自立と就労のための社会資源の活用

☆ ☆ 自立と就労のための社会資源の活用 ☆ ☆

● 社会資源の情報を得て、活用しましょう http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/consult_2.html

 療養中、自立した生活を支えるためのサービスもありますので、活用も考えましょう
 一見すると、介護保険で利用する高齢者介護のサービスのように思えるかもしれませんが、精神疾患の方を対象としたサービスです。
 各市区町村によってできるサービスが異なりますので、詳しくは各市区町村の障害福祉課・保健福祉課などにお問い合わせください。

① ホームヘルプサービス
 家事・身体介護、生活上の相談などをサポートしてくれルシステムです。
 具体的には、調理、洗濯、片付け、買い物、入浴、通院の付き添いなど。
 一人暮らし方が優先されます。精神障害者福祉手帳や、精神疾患の障害年金受給者が利用できます。
 申し込みは、市区町村窓口になります。

② グループホーム
 5人程度の人が一軒のアパートに住み、世話人と呼ばれる職員が、必要なときだけ手助けする市区町村の事業です。一人暮らしに自信がない人、家庭の事情で入居を希望する人が対象です。家族から自立する練習にもなります。費用は障害年金の範囲内が多いようです。運営母体(法人・家族会・運営委員会など)に直接申し込みをします。
 都市部に集中していて、数が少ないため、申し込んでから待つこともあります。

③ ショートステイサービス
 同居家族の介護者が、病気や冠婚葬祭、旅行などで数日間ほど不在になり、その間、「一人でいることが不安で自信がないとき」、原則として7日間利用できる制度です。
 受け入れ施設は数少ない生活訓練施設制度です。(ない地域があります)
 費用は、食費程度、窓口は市区町村です。契約は直接施設と行ってください。

④ 地域活動支援センター(活動支援センター・地域生活支援センターなど)
 「日中の居場所がほしい」「地域で活動する仲間がほしい」など、地域における日中活動の場がほしい方

復職支援プログラム(デイケア)
 復職支援プログラムとは、別名リワークプログラムと呼ばれています。
病院やクリニックなどで主に行われているプログラムで、うつ病などの精神疾患の患者さんなどが職場復帰を目指すために利用する施設になります。
カウンセリングや行動療法、グループワークなどをとおして、うつ病の治療や回復、うつ病の再発予防をはかったり、再就職や職場復帰を目指します。

【支援の内容】 
 日中に通所し、創作的な活動や生産活動を行う場を提供しています。工賃を支給する事業所もあります。生活のうえでの一般的な相談をすることもできます。
例)オープンスペースの提供、グループ活動、学集会やミーティング、地域支援など
 
障害者自立支援法ができるまでの間に、障害のある方、その親御さんなどの関係者を中心に設立されてきた、「小規模作業所」外交したものが多く、事業所ごとに支援の内容は異なります。
 
※ 相談支援事業所と併設されているところもあります。

● 心の悩み、医療についての相談

※「心の耳」参照 → http://kokoro.mhlw.go.jp/
 心の健康や医療について、全国にある保健所や保健センター、精神保健福祉センターにて、幅広く相談を受け付けています。
 どこに相談したらよいか迷っているようなときに利用してみましょう。

★ 保健所
・ こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談。
・ 未治療、療養中断の方の受診相談
・ 思春期問題・ひきこもり相談
・ アルコール薬物依存症
・ 家族相談

 幅広い相談を行っています。
 相談は、電話相談・面接による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応します。
 また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談することもできます。
 面談や訪問を希望する場合は、電話で予約すると良いでしょう。
 自分の地区の担当保健師とあっておくと、その後の相談がスムーズに行きやすくなります。

★ 市町村・保健センター 
 保健、医療、福祉について、身近で利用頻度の高い相談に対応しています。
 心の健康による相談窓口になります。
 障害福祉サービスなどの申請受付や、相談。保健師による訪問などの支援を行っています。
 家族や友人などが本人の異変に気付き、どうすればいいか迷ったときにも相談できます。
 「受診を迷っている」「治療を受けているが経過が思わしくない」「他にどんなところに相談可能か」などについても相談できます。
 医療機関では、本人が来ないと受診できない場合もありますが、家族や関係者でも匿名で相談可能です。
 問題の内容によっては、直接精神医にも相談できます。
 休養中の生活保護、助成制度などについても、各市区町村別に対応できる施設やサービス内容等に違いがありますので、相談しましょう。

★ 精神保健福祉センター
 精神保健福祉センターは、各都道府県・政令都市ごとに1箇所ずつあります。(東京は3箇所)。「心の健康センター」とい場合もあります。
 センターでは、心の健康についての相談・精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、認知高齢者相談など、精神保健福祉全般にわたる相談を行っています。
 電話や面接(事前予約必要)、で相談できます。

 センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいます。
 このほか、デイケア、家族会の運営などの各事業を行っている場合もあります。
 センターによって内容が異なりますので、直接電話にて相談するか、ホームページなどで確認すると良いでしょう。
 
※ 相談の順序は、まずは市区町村の「健康センター」にしてください。特別な対応が必要な場合に、「健康センター」の方が、「精神保健福祉センター」につないでくれると思います。はじめに「精神保健福祉センター」に連絡すると、「保健センター」のほうに相談してくださいといわれることが多いです。

● 夜間・休日の精神科医療機関

 夜間や休日に、急に心の具合が悪くなったときは、かかりつけの医療機関がある場合は、まずそこに連絡します。
 診療時間外でも診療を受け付けてくれる場合があります。
 夜間や休日にかかりつけの医療機関が利用できない場合、かかりつけの医療機関がない場合には、都道府県が設置している、「精神科救急情報センター」などに相談することもできます。各都道府県の「精神科救急情報センター」をホームページなどで調べ、連絡先を確認しておきましょう。
(すぐに相談しやすいように電話のある場所に書いておくか、登録しておきましょう)

 救急の受診では、初対面の精神科医となりますし、対応できる医療機関が遠いなどの不便なことがあります。「心の耳」に、緊急電話相談などの情報が載っています。
 普段から、具合が悪くなるサインを自分で覚えておいて、「こんな場合にはこのような処置をする」ということを、主治医と話し合って、処置方法について聴いておきましょう。
 医師の指示に従って、調子が悪いときのための薬を使用するなど、自分にあった対処法で対応し、早めに主治医に相談しましょう。

 
● 医療費を助成する制度について → http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_01aid.html
 
 精神疾患の治療を受けている方たちへの医療費の助成、税金の控除、また障害がある人への手当てや年金給付金など、さまざまな支援があります。

★ 自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)
 精神科の病気で 治療を受ける場合、外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度が「自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)」です。(入院に関しては対象外)

【対象者】
 何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対称になります。
 対象となるのは、ずべての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
・ 統合失調症
・ うつ病、躁うつ病などの気分障害
・ 不安障害
・ 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
・ 知的障害
・ 強迫性人格障害など「精神病質」
・ てんかん                 など

 【医療費の軽減が受けられる医療の範囲】
・ 精神疾患、精神障害、精神障害のために生じた病態に対して、病院または診療所に入院しないで行われる医療
・ 外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護など

※ 精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である、躁状態、抑うつ状態、幻覚性妄想、情動障害、行動障害、残遺状態のこと

【医療費の軽減の対象外となるもの】
・ 入院費の費用
・ 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
(例:病院や診療所以外でのカウンセリング)
・ 精神疾患・精神障害と関係のない疾病の医療費

【医療費の自己負担】
・ 一ヶ月あたりの負担には上限を設けています。上限額は世帯の所得に応じて異なります。
・ 「統合失調症」などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方「重度かつ継続」の方は、1ヶ月あたりの負担正限度額が低くなります。

【手続き】
 市町村の担当窓口にて(「保健福祉課」の場合が多い)、申請し、手続きを行ってください。市町村により申請手続きが変わる場合がありますので、市町村の担当課へお問い合わせください。

【自立支援医療支給の申請のために必要な書類の例】
□ 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書       
□ 医師の診断書
□ 世帯の所得証明ができるもの
□ 市町村民税課税世帯の場合(住民税の課税状況が確認できる資料)
□ 生活保護世帯の場合(生活保護受給証明書)
□ 健康保険証           など

★ 都道府県の心身障害者医療費助成制度
 (重度心身障害者医療費助成制度)
 
 心身に重度の障害がある方に医療費の助成をする制度です。
 都道府県や市町村が実施しているもので、精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象になっているかどうかについては、自治体により異なります。

【内容】
 心身に障害がある方が保険証を使って病院に受診した場合の自己負担金について助成します。

【対象と内容】
 都道府県、市町村によって、対象となる障害の程度や助成内容が異なります。
 障害の程度としては、身体障害者手帳1級2級、及び内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようです。
 市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象になっている場合があります。
 また、受給に当たっては所得の制限がある場合がありますので、市町村の障害福祉課などに問い合わせて見ましょう。

★ 労災補償

 労働者が業務昼夜通勤途上での怪我や病気によって、治療が必要なときに治療費などが支給されます(療養保障)
 業務上の事由や通勤による病気、怪我をした労働者。働いている期間や職業、パート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず対象となります。

【窓口】 
 労働基準監督署

【医療費控除】
 生計を一つにする家族の医療費が、1月から12月の1年間で10万円を超える場合は、確定申告を行うと、所得税の控除を受けることができます。

● 生活費の保証 → http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_01aid.html

★ 生活保護
 病気や怪我などで働けなくなり、高齢や障害などのために経済的に困ったときに、最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度です。

【申請窓口】
 お住まいの地域の福祉事務所。市町村の福祉課などが窓口になっている場合が多いです。

【申請に必要なもの】
 申請を考えている場合は、福祉事務所に相談に行きましょう。
 生活保護は、同居している家族単位で考えられるため、家族是認の所得や資産を合算したものが、国で定めている生活保護の基準を下回っていることが条件となります。
 また、現在所持している資産や預貯金を活用すること(資産の活用)、働ける状態にあれば働くこと(能力の活用)、障害年金など穂課の制度で利用できるものがある場合はその活用を図ること、親族から援助を受けることができる場合は援助を受けること(扶養義務の扶養)が定められています。
 その上で、国が定める基準学を下回る場合、生活保護の対象となります。

★ 特別障害者手当
 精神また身体に著しく重度の障害を持ち、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に、負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的として、手当てが支給されます。

【対象】
 精神または身体に著しく十度の障害を持つ20歳以上の方で、在宅で生活している方が対象となります。ただし、支給対象となる諸具合の程度は細かく定められており、医師の証明が必要になります。
 社会福祉施設などに入所している場合は、病院や診療所、介護老人保健施設に継続して3ヶ月以上入院、入所している場合、一定の所得がある場合は受給することができません。
※ 障害年金を受給されている場合であっても、該当する場合は一緒に受給できます。
【内容】
 月額26、440円
【申請窓口】 
 市町村福祉課などで申請することができます。
【必要な書類】
 医師の診断書や所得の証明ができるものなどの書類が必要になります。
 詳しくは市町村の福祉課などにお問い合わせください。

★ 障害年金
 病気や怪我などが原因で、一定程度の障害が継続する場合、生活を保障するための制度として、障害年金があります。

【内容】
 病気や怪我などによって医療機関に始めて受診した際、加入していた年金によって受給できる障害年金が異なります。
 等級は1級が一番重度で、3級が一番軽度となります。障害の状態が重いほど受給できる年金額も多くなります。

【申請に必要なもの】
 障害年金の申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。
 また、受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。
 受診している病院に、「医療ソーシャルワーカー」がいる場合は、申請についてそうだんし、一緒に手続きを進めてもらいましょう。

 障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳a、特別児童扶養手当1級所持者なども対象となっている場合があります。

【申請窓口】
「障害基礎年金」の場合:市町村の年金課
「障害厚生年金、証芸共済年金」の場合:年金事務所、または加入されている各共済組合
        
【その他】
 障害年金の申請はとても複雑です。障害の状態が障害年金に該当する場合であっても、受給用件を満たしていない場合は、対照とならない場合もあります。
 例えば、病気や怪我のために最初に病院に受診したとき、年金の保険料を納めていなかった場合は対象とならないなどの条件があります。

 障害年金に該当する場合であったにもかかわらず、制度のことを知らずに障害年金を受給していなかった場合は、5年間に限りさかのぼって申請できる場合があります。(そ及請求)
 主治医や病院ソーシャルワーカーなどとよく相談してみましょう。

 一般的な年金の相談窓口は、『年金事務所・年金相談センター』などがあります。

★ 『みんなねっと』→ http://seishinhoken.jp/
 精神障害者の障害年金の受給について、全国精神保健福祉会連合会の「みんなねっと相談室」でも相談にのっています。

★ 特別障害給付金制度
 過去、国民年金制度の発展段階において、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金などを受給していない障害者の方が、一定の要件に該当する場合、給付金が支給されます。

【窓口】市町村の年金課、または、年金事務所へお問い合わせください。

★ 特別児童扶養手当
 精神または身体に一定程度の障害があり、住宅で生活する児童を養育する人に、児童(20歳以下)の福祉の増進を図ることを目的として、手当てが支給されます。

【窓口】
 市町村の福祉課などで受け付けています。

★ 児童福祉手当
 精神または身体二十度の障害がある児童(20歳未満)に、日常生活において常時会議が必要な場合に負担を軽減するために、本人に手当てが支給されます。

【窓口】
 市町村の福祉課・児童福祉課などで受け付けています。

★ 扶養共済制度
 障害のある方を扶養している保護者の方が毎月一定の掛け金をかけておくと、万一保護者の方が亡くなったり、重度の障害状態になってしまったりした場合に、公的年金とは別に、生涯のある方に終身一定年金が支給される制度です。
 この制度は、任意加入となっています。

【申請窓口】
 市町村の福祉課などで受け付けています。
【加入条件】
 加入者(障害者の保護者)が65歳未満であり、特別の疾病や障害がない状態であることが加入条件となります。障害がある人1人に対して、加入できる保護者は1人なります。また、障害がある方の障害の状態についても一定の条件が定められています。

★ 生活福祉資金(低金利の融資)
 生活福祉資金貸付制度は、さまざまな事情で所得が少ない方や高齢の方、障害のある方の生活を経済的に支えると共に、その福祉や社会参加を応援することを目的とした貸付制度です。
 銀行などからお金を借りる場合に比べて、低い金利でお金を借りることができます。

【窓口】
 各市町村の社会福祉協議会にて申請を受け付けています。

● 税金が安くなる制度 http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_01aid.html
         http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/consult_2.html

★ 障害者控除と特別障害者控除
 所得税や住民税(都道府県民税、市町村民税)は、ご自身の所得に応じて課税されますが、心身に障害を持つ方ご自身や、生涯がある方を扶養している場合は、所得税、住民税が安くなる場合があります。

【窓口】
 確定申告や勤め先での扶養控除の申請書の提出時に手続きができます。

【問い合わせ先】
 所得税:お住まいの地区を管轄している税務署
 住民税:都道府県民税、市町村民税、自動車所得税が安くなります。

★ 自動車税・軽自動車税王帯自動車所得税の控除
 心身に障害がある方が所持しているか、その方のためにもっぱら使用する自動車で、一定の基準に該当する場合は、申請により自動車税、軽自動車税、自動車所得税が安くなります。対象となる障害の程度が定められています。精神障害者の場合は、精神障害者保健福祉手帳1級所持者で、通院している方に限られます。

【窓口】
 自動車税・自動車所得税:都道府県税務事務所
 軽自動車税:市町村の税務課

● 精神障害者保健福祉手帳 → http://goo.gl/ztcU1(鳥取県の例です。各市町村名・精神障害者保健福祉手帳と検索してみてください)

 「精神障害者保健福祉手帳」は一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、さまざまな支援策が講じられています。
 また、各方面のご協力により手帳所持者への支援がますます広がっていくことを願っています。

 【対象者】
 何らかの精神障害(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常性威喝または社会生活への制約がある方を対象としています。対象となるのはすべての精神障害で、次のようなものが含まれます。

 統合失調症・うつ病、躁うつ病などの気分障害、てんかん、薬物依存症、高次脳機能障害、発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害など)

 ただし、発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。

【所得手続き】
 手帳を所得するためには、入院・外来の別や、年齢制限がありません。精神系でなく内科医でもいいので、指定の診断書か、障害年金の証書の写しを書く市区町村か地域保健所(保健センター)に提出します。その精神障害による初診から6ヶ月以上経過していることが条件になります。

★ 精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

<1級> 単独では日常生活が困難な人、障害年金1級に相当します。
<2級> 他人の助けは要らないが、日常生活が一部困難な人、年金2級相当。
<3級> 日常生活や社会生活を送るうえで制約があることで、保護的な雇用も可能な人。年金3級より幅広いです。

各種の加算や「手当の対象は、2級まで」というものが多いです。

【受けられるサービス】
・ 公共料金などの割引 … NHK受信料の減免
・ 税金の控除・減免 … 所得税、住民税の控除、相続税の控除、自動車税・自動車所得税の軽減(手帳1級の方)

【その他】
・ 生活福祉資金の貸付
・ 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用類へのアカウント
・ 障害者職場適応訓練の実施

※ 自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

【地域・事業者によって行われていることがあるサービス】
・ 公共料金の割引… 鉄道・タクシー・バス・などの運賃割引(JR・航空会社は対象外)
・ 携帯電話料金の割引
・ 上下水道料金の割引
・ 心身障害者医療費助成
・ 公共施設の入場料などの割引

【手当の支給など】
・ 福祉手当
・ 通所交通費の助成
・ 軽自動車の減免

【その他】
・ 公営住宅の優先入居

【申請方法】
 各市町村担当窓口で行ってください。

【手帳の有効期限】
 交付日から2年が経過する日の属する月の末日。
 2年ごとに診断書を添えて更新手続きを行う必要があります。障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

 「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで、不利益が生ずることはありません。
 障害が軽減すれば、手帳を返すことや更新を行わないこともできます。
 手帳を持つことで、さまざまな割引やサービス、税金の減免等が受けられるようになりますので、ぜひ申請をしていただきたいと思います。